業務中や通勤中にケガをしたり病気になったりした場合は労災保険から治療費や休業補償を受けることができます。
しかし会社が労災申請を行ってくれず、どう対処すればよいかわからないと悩むケースも存在します。

ケガ等を負った従業員側としてはこのときどう対処すればいいのか、補償を受けるために押さえておきたいポイントをまとめていきます。

会社には労災申請に協力する義務がある

まず理解しておきたいのは、「労災申請を行うべき場面において、会社にはその手続きに協力する法律上の義務が課せられている」という点です。

（事業主の助力等）
第二十三条　保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
２　事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。

引用：e-Gov法令検索　労働者災害補償保険法施行規則第23条

建前として保険給付を受ける本人が手続きを行うことが前提となっていますが、この条文により会社には手続きを助力すべき義務が課せられていますし、続く第2項でも必要な証明を行うべき義務が課せられています。

そのため会社側が拒否をしていたとしても、これに応じるよう求める権利が労働者側には存在します。

これら会社の義務は、労働者が迅速かつ公正に保護を受けられるよう定められたものですので、実質においては労災保険の申請について会社が窓口となって対応するのが一般的となっています。

なぜ労災申請に応じないケースがあるのか

会社が労災申請に消極的になる背景としては、いくつかの理由が考えられます。
たとえば保険料率の上昇に対する懸念、会社の評判への影響をおそれている、労災事故に対する民事および刑事上の責任追及への不安、などが挙げられます。
特に従業員を100人以上雇用している事業主（または20 人以上を雇用する一定の事業者）などは、メリット制と呼ばれる仕組みが適用されることで、労働災害発生に応じて保険料率が上がることがあります。

また、労災の該当性について労働者と見解が異なり、申請を拒否することもあるでしょう。

労働者本人が申請してもいい

必ずしも会社を通して申請を行う必要はありません。労働者本人で労災申請を行うことも可能です。
そのためには必要書類の準備が必要です。

厚生労働省のホームページから申請書類をダウンロードできますし、労働基準監督署の窓口でも書類を入手可能です。
療養補償給付の場合なら「様式第5号」、休業補償給付の場合なら「様式第8号」など、給付の種類に応じて適切な様式を選択しましょう。

参考：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー　（労災保険給付関係主要様式）」

なお、労災申請書には事業主証明欄がありますが、会社が対応を拒否して未記入のままであっても申請は受理してもらえます。
提出書類が完成すれば、所轄の労働基準監督署に直接持参するか郵送で提出しましょう。
ただし療養補償給付のケースでは労災指定医療機関を通じて提出するのが一般的です。

申請後は調査が始まる

労災申請が受理されると、労働基準監督署による調査が始まります。
ここで重要になるのが「業務遂行性」と「業務起因性」の2点です。

• 業務遂行性：災害が事業主の支配・管理下にある状況で起こったのかどうか。
• 業務起因性：災害と業務内容との間に相当な因果関係があるか、原因と結果として紐づくのかどうか。

事故の発生状況や被災者の勤務内容、目撃者の証言などさまざまな情報から支給すべきかどうかの判断が行われます。
このとき、必要に応じて会社や関係者にも事実確認が行われるでしょう。

医療費の支払いへの対処について

労災申請を行うのであれば健康保険を使用せず、緊急時を除き労災病院や労災指定医療機関など所定の機関で受診することをおすすめします。
この場合は窓口での治療費の支払いは不要となり、実際に治療を受ける際の費用負担も回避することができます。

立替えが必要な場合もありますが、そのときは後で労働基準監督署に療養費の請求を行いましょう。

専門家・専門機関への相談が推奨される

ご自身で労災の申請を行うことは法的に問題ありませんが、形式的なミスが発生しやすいことや作業負担がかかることなどから、できるだけ会社に協力を求めることをおすすめします。
もし会社が申請に協力的でない場合は、労働基準監督署または弁護士にご相談ください。

会社の対応に労働法上の問題がある場合は、労働基準監督署が是正を求めて指導勧告を行い、状況が改善される可能性があります。
ただし個人的な救済については基本的に対応してくれません。
本人の代理人として各種手続きへの対応や会社との交渉などを求めるのであれば弁護士をご利用ください。

なお、弁護士に依頼する場合でも、労災に関わる記録や会社との交渉に関する記録はできるだけ多く残しておきましょう。
客観的な情報が多くなるほどご自身の権利を主張しやすくなります。